企業の労務課題に、
確かな法務ソリューションを。

企業の現場を知る実務経験と、労働法研究の専門性。
ハラスメント対応から労働紛争・訴訟、日々の労務管理まで。

実務経験と労働法研究を、企業の力に。

大規模医療法人での長年の社内弁護士経験。人事労務・ハラスメント対応、医療機関や高齢者施設の従業員研修に携わってきました。

関西大学法学部教授。

労働法の専門家として、研究・教育に従事。理論と判例の知見を、企業の労務課題の検討に生かします。

相談窓口の整備から事実調査、適切な初動対応、再発防止まで支援します。

従業員との紛争について、事実と法的論点を整理し、交渉・労働審判・訴訟に対応します。

懲戒・配置転換・休職・復職・退職など、個別の事情を踏まえ、手続きと対応方針を検討します。

事業内容や職場の実態を踏まえ、就業規則・社内規程・雇用契約の作成や見直しを支援します。

勤怠管理や未払残業代の問題を整理し、労働時間制度と実際の運用の見直しを支援します。

日々の労務相談に継続的に対応し、管理職・従業員向けの研修を通じて予防的な取組を支援します。

状況・課題の整理　→　対応方針の検討・実行　→　予防体制の整備
企業の状況に合わせ、現実的な対応方針を一緒に検討します。

経営者・人事労務ご担当者の皆さまへ。