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訴訟事件の報酬体系

弁護士費用の目安

旧日弁連報酬等基準を参考に、費用の算定方法をご案内します。

費用についてのご案内

以下の基準はあくまで目安です。実際の費用は、案件の内容・難易度・対応する弁護士等によって異なります。
具体的な費用は、個別にご相談ください。

旧日弁連基準は2004年に廃止されており、現在の一律の料金基準ではありません。

着手金

ご依頼時の費用。原則として、事件の対象となる
経済的利益の額を基準に算定します。

報酬金

事件終了時の成果に応じた費用。原則として、
実際に確保した経済的利益の額を基準に算定します。

着手金・報酬金の計算表

E = それぞれの算定基礎となる経済的利益の額

税込計算式を主に表示 / 消費税10% / 小字は旧基準の税抜計算式

経済的利益の額

着手金(税込)

報酬金(税込)

300万円以下

E × 8.8%

税抜:E × 8%

E × 17.6%

税抜:E × 16%

300万円を超え
3,000万円以下

E × 5.5% + 9.9万円

税抜:E × 5% + 9万円

E × 11% + 19.8万円

税抜:E × 10% + 18万円

3,000万円を超え
3億円以下

E × 3.3% + 75.9万円

税抜:E × 3% + 69万円

E × 6.6% + 151.8万円

税抜:E × 6% + 138万円

3億円を超える場合

E × 2.2% + 405.9万円

税抜:E × 2% + 369万円

E × 4.4% + 811.8万円

税抜:E × 4% + 738万円

旧基準による着手金の最低参考額:11万円(税込)/税抜10万円

・手形・小切手訴訟は対象外です。離婚等、別の基準がある事件は個別にご案内します。
・旧基準には、事件の内容により30%の範囲で増減できる旨の定めがあります。
・印紙代・郵便料・交通費等の実費や日当が、別途必要となる場合があります。

計算例

事件の対象額・実際に確保した額が、ともに1,000万円の場合

着手金

64.9万円(税込)

税抜59万円

報酬金

129.8万円(税込)

税抜118万円

上記計算式に基づく参考例です。

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準「民事事件・訴訟事件」

具体的な費用は、お気軽にご相談ください。

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