所属弁護士
Lawyers
代表弁護士
寳光井 英彦
Hidehiko Hokoi
当事務所の代表、寳光井弁護士は、国内の最大手級企業からの数多くの依頼案件を担当してきました。また、主要な外資系金融機関を依頼者とする案件に業務経験がございます。
弁護士として全世界50か国以上の案件を担当してきたほか、国際条約交渉の外交官として、アメリカ政府やEU政府などの諸外国との条約交渉を担当した経験もございます。
これまで、国内および国際M&A、資産数千億円規模の国際的ファンドの組成、資産数千億円規模の証券化商品の信託銀行カウンセル、米国金融機関の破産財団を相手方とする国際訴訟、知的財産ファンド組成など、さまざまな案件を主任しております。
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、スタンフォード大学ロースクール(LL.M.)修了。
■ 職歴
2004年
弁護士登録、アンダーソン・毛利法律事務所入所。ドイツ銀行法務部、新生証券法務部等に出向勤務。流動化・証券化協議会（経済産業省所管）金融法制委員。
2009年
イギリス法律事務所Eversheds ロンドン本社勤務
2010年
Eversheds アラブ首長国連邦・カタール支店勤務。帰国後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰
2014年
外務省入省。内閣官房事務官を併任し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)知的財産分野交渉を補佐
2015年
外務省経済連携協定交渉官。欧州連合、カナダ、トルコ各政府との経済連携協定における企業法分野、知的財産分野、競争法分野、電子商取引分野の交渉を主任。また、トルクメニスタン、アゼルバイジャン各政府との国際投資条約の交渉を主任
2017年
日本財団国際フェローとしてスタンフォード大学に派遣
2018年
国立大学法人京都大学 産官学連携本部勤務。法務部門長及び京都大学オープンイノベーション機構法務クリエイティブマネージャー等を歴任
2020年
当事務所を設立。
■ 著作
「注釈金融商品取引法(第2巻)改訂版 業者規制」(金融財政事情研究会2022年)*
「金融商品取引法の諸問題」(商事法務2012年)*
「遂条解説投資法人法」(金融財政事情研究会2012年)*
「注釈金融商品取引法(第2巻)業者規制」(金融財政事情研究会2009年)*
「銀行業務検定試験受験受験対策シリーズ金融商品取引3 級」(2008年経済法令研究会)*
「金融機関のための金融商品取引コース(TEXT2)」(2008年経済法令研究会)*
「Investment management business −recent developments in the regulatory framework in Japan」 The Euromoney Global investment Funds Review 2013*
「各国のコーポレート・ガバナンス(第25回)アラブ首長国連邦(UAE)」(月刊監査役No.617)
「中東のハブ、アラブ首長国連邦への進出と法務」 (金融法務事情2012年3月25日号)
（*は共著）
理系学部出身の山下晃男弁護士は、知的財産分野に専門性を有する弁護士として知的財産関連法務（国際ライセンス契約等）、治験、臨床研究契約等の医学系案件に経験を積んでおり、薬機法、GCP省令、臨床研究法、ES細胞やiPS細胞に関わる研究規制その他の医療情報機関連規制に特に高い専門性を有しております。
また、医療ビックデータ案件の合弁契約等の企業法務案件にも経験を有している他、年間30件以上の英文契約を担当するなど、国際契約への対応も積極的におこなっております。
鹿児島大学理学部物理学科卒業、大阪大学法科大学院修了。
パートナー弁護士
山下 晃男
Akio Yamashita
■ 職歴
2015年
弁護士登録、法律事務所および大阪大学知的財産センター勤務
2015年
京都大学産官学連携本部法務部門勤務
2018年
京都大学産官学連携本部知的財産部門勤務（法務部門併任）
2020年
当事務所に参加。新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社監査役に就任
■ 著作
「Q&Aでわかる業種別法務 医療品・医療機器」 (中央経済社2019年)(共著)
「Q&Aでわかる業種別法務 学校」 (中央経済社2021年)(共著)
竹山太郎弁護士は、民事系法律事務所勤務を経て2016年1月より産連法務部門にて勤務開始。ベンチャー投資案件、ストックオプション発行、企業組織再編を担当しており、会社法案件をはじめとする企業取引に専門性を有しております。
京都大学経済学部経営学科卒業、京都大学法科大学院修了。
パートナー弁護士
竹山 太郎
Taro Takeyama
■ 職歴
2015年
弁護士登録、法律事務所勤務
2016年
京都大学産官学連携本部法務部門勤務
2020年
当事務所に参加。 京都大学オープンイノベーション機構法務クリエイティブマネージャーに就任
■ 著作
「Q&Aでわかる業種別法務 学校」 (中央経済社2021年)(共著)
パートナー弁護士
岡本 哲也
Tetsuya Okamoto
岡本哲也弁護士は、経済団体にて、主として会社法等の調査・提言業務やスタートアップ創出・支援業務を経験しております。多様な企業取引案件を担い、特に、大学発をはじめとするスタートアップ関連や、合弁会社（大企業同士／大企業と大学等）関連に専門性を有しております。
大阪大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。
■ 職歴
2000年
2016年
2017年
2020年
公益社団法人関西経済連合会勤務（会社法の制定・改正等に関する調査・提言業務、ベンチャービジネス創出・育成関連業務、地方分権関連業務、規制改革関連業務に従事）
弁護士登録、法律事務所勤務
京都大学産官学連携本部法務部門勤務
当事務所に参加
■ 役職等
関西ベンチャー学会 理事
■ 講演等
・京都大学医学部附属病院 先端医療研究開発機構「ＡＭＥＤ橋渡し研究戦略的推進プログラム 拠点間ネットワーク事業 プロジェクトマネ
ージャー育成事業」（2021年）
・京都知恵産業創造の森「コーディネーター交流会」（2021年）
・関西ベンチャー学会「知的財産研究部会」（2021年）
・近畿経済産業局「産学官連携推進実務者会議」（2022年）
・京都リサーチパーク「miyako起業部」（2022年）
等
向井量一弁護士は、大学病院が行う治験、臨床研究、医学系指針案件等を中心となって担当しており、薬機法、GCP省令、臨床研究法、医療情報関連規制等に非常に高い専門性を有しております。また、アメリカの法律事務所と連携することによる米国法人（LLC）設立、ジョイント・ベンチャー契約の策定など、幅広い企業法務案件に経験を有しております。
同志社大学法学部法律学科卒業、神戸大学法科大学院修了。
弁護士
向井 量一
Ryoichi Mukai
■ 職歴
2017年
弁護士登録、京都大学産官学連携本部法務部門勤務
2020年
当事務所に参加
■ 著作
「Q&Aでわかる業種別法務 医療品・医療機器」 (中央経済社2019年)(共著)
野村龍男弁護士は、主にメーカーやウェブサービス事業者などのクライアントに対し、会社運営及び新規事業に関する戦略的助言、規制対応、並びに契約書作成等の法務サービスを提供してきました。また、経営者及び法務担当者を対象とした各種セミナーの講師も務めています。
同志社大学法学部法律学科卒業、京都大学法科大学院修了。
弁護士
野村 龍男
Tatsuo Nomura
■ 職歴
2020年
2021年
弁護士登録
当事務所に参加
下村美沙弁護士は、民事系法律事務所にて、一般民事事件・家事事件のほか、多業種（金融機関、医療機関、製造業、運送業等）の企業法務を手掛けてまいりました。契約書や社内規則の審査・作成、労使問題等の法律相談、訴訟対応といった幅広い案件を取り扱い、企業活動を多面的にサポートしてきた経験を有しています。
京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。
弁護士
下村 美沙
Misa Shimomura
■ 職歴
2020年 弁護士登録
2022年 当事務所に参加